2021-06-03 第204回国会 参議院 外交防衛委員会 第16号
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米軍関係施設の方でございますけれども、現在、在日米軍に提供している専用施設・区域の数は全国で七十七ございます。 その上で、御指摘でございますけれども、ただいま、自衛隊の関係の隣接地調査と同様に、こちらにつきましても、この在日米軍施設・区域の周辺一キロメートル以内におけるその人家の有無ということについては把握していないというところでございます。
○政府参考人（鈴木敦夫君） 米軍関係施設の方でございますけれども、現在、在日米軍に提供している専用施設・区域の数は全国で七十七ございます。 その上で、御指摘でございますけれども、ただいま、自衛隊の関係の隣接地調査と同様に、こちらにつきましても、この在日米軍施設・区域の周辺一キロメートル以内におけるその人家の有無ということについては把握していないというところでございます。
○小西洋之君 じゃ、その今おっしゃった六百五十の、自衛隊や米軍関係施設の六百五十のその隣接地調査で、現況調査によって、現地調査によって阻害行為が疑われるような事案ってあったんですか。なかったというふうに答弁されていますけど、あったんですか。
○大塚耕平君 それでは、今度は防衛省にお伺いしますが、防衛省あるいは自衛隊の関係施設、それから米軍関係施設ですね、これが全国で何か所あって、この法案が想定している周辺一キロという基準があるわけですので、それら、それらというのは防衛省・自衛隊関係施設、米軍関係施設で、全国にそれぞれが何か所あって、うち周辺一キロに人家がない施設はどのくらいかというのを分かる範囲でお答えください。
だって、今、オリンピック・パラリンピックという話と、自衛隊と米軍関係施設というのは全然違うということであります。だって、辺野古とか、現に撮っているわけですよ。それはオリパラですか。そこを規制するんですよ、そこを使って。申し上げておきます。後でもう一回この話をします。
そうしますと、この小型無人機等の飛行を検挙したのもゼロでありますし、今申し上げたこの安全措置もゼロということでありまして、今いただいた答弁からすると、二〇一九年のラグビーワールドカップ、二〇二〇年の東京五輪・パラリンピックの競技関連施設へのドローンを用いたテロ事案の発生は、諸外国の事例もあって、対策をとることには、これはもちろん異論はないんですが、今回の法案であります自衛隊関係施設や米軍関係施設までも
○安住副大臣 先生御存じのとおり、総数は発表しているんですが、個々の米軍関係施設について何人何人ということについては、保安上の問題があるということで、これまで公表は行っていないというのが事実でございます。
８ 在日米軍関係施設の設置・移転等に関する日米間の協議及びその実行並びに各種の経費負担関係については、米国に対して国民・地域住民の視点を踏まえた主張を行うなどとともに、国民に対する説明や情報公開を十分に行い、地域住民の理解を得られるよう努めるべきである。
８ 在日米軍関係施設の設置・移転等に関する日米間の協議及びその実行並びに各種の経費負担関係については、米国に対して国民・地域住民の視点を踏まえた主張を行うなどとともに、国民に対する説明や情報公開を十分に行い、地域住民の理解を得られるよう努めるべきである。
また、米軍関係施設の建設計画の調整事務。また、各種補償ですね。農業、漁業に対する補償業務、また周辺対策、民生安定対策、騒音対策、事件、事故の補償。そしてまた、国公有地の移管がえに伴います管理業務、また境界の画定、調整。 さらには、今回、沖縄で嘉手納以南の地域が返還になるわけですが、そうした返還手続の調整、物件の撤去事務。さらには、防衛省・自衛隊関係の建設工事、測量、そしてまた周辺の緑地事業。
私自身は、警護活動というのはもっと幅広にとらえるべきだと思っていましたが、非常に残念なことに、自衛隊施設あるいは米軍関係施設といった非常に限定的なところになってしまいました。私は、やはり原発とかあるいは発電所、放送局、あるいは新宿とか東京駅といったターミナル駅も警護対象にすべきだ、そういう法改正をすべきだと思っていますが、両公述人の御意見はいかがでしょうか。
御指摘のとおり、沖縄県警に対しまして管区機動隊が派遣されましておりますのは、これはもう委員ただいま御指摘のように在日米軍施設が大変多いということで、沖縄県警察の負担を軽減する、こういう目的に出るものでございますが、派遣された部隊が在日米軍関係施設等の警戒に当たるということによりまして、沖縄県警察は逆に県内の一般治安の維持、これに重点的に励むことができる、こういうことになるのではないか。
さらに、米軍関係施設等に対する海上警備の強化を図るとともに、領海警備に関する武器使用基準の緩和に向け海上保安庁法の改正案を今国会に提出いたしました。 国土交通行政については、経済・社会情勢の変化等に対応して、抜本的な見直しを行います。
○政府委員（宝槻吉昭君） 所管の違いで、米軍関係施設については施設部長から答弁させていただきます。 那覇局管内の米軍施設の整備に係る予算額と整備内容ですが、契約ベースで約二百四十七億円、それから歳出予算額につきましては百六十四億二百万円でございます。 その主な内容でございますが、一つは提供施設整備でございます。
このような意味からも当初の計画どおり純然たる民間空港として、たとえ郵便物取扱所といえども米軍関係施設は一切設置しないよう特段の配慮を願いたく要望いたします。」この要望書が出ているわけです。四十六年十月十四日ですね。 これに対しまして政府の方は、運輸省の内村航空局長、それから空港公団は今井総裁名をもって、それぞれ「新東京国際空港の建設については、常に貴市のご協力を頂き感謝しております。
まず昭和二十七年の十月十七日に、あなたの名前で武蔵野市長あてに公文書を出しておりますが、その中で、「今般米軍関係施設の用途計画検討の結果、右宿舎には米軍将校家族のみを収容すること」云々と書いてある、こういう公文書について御記憶があるかどうか、まずそれをお伺いいたしたい。